五輪スノーボード 「応援に感謝」…国母が帰国（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪のスノーボード男女ハーフパイプ（ＨＰ）陣が２１日、帰国した。男子で８位入賞の国母和宏選手（２１）＝東海大＝は日本選手団の公式服装を着崩すことなく、成田空港に降り立って取材に応じ、「いろいろあったが最後まで応援してくれた人に感謝している。自分のスタイルは変えずにいきたい」と語った。
国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはＨＰ陣全員が締めていなかった。
報道陣を前に、全日本スキー連盟の林辰男競技副本部長と綿谷直樹ＨＰチーフコーチが一連の騒動を謝罪した。【吉見裕都】
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＜ドクターヘリ＞医師の養成支援…ＮＰＯが４月に基金創設（毎日新聞）
ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、ＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」（略称・ヘムネット）は４月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは１７道府県で運航され、来年度は兵庫県など６府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。６府県への援助には少なくとも７０００万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。
【注目ドラマ紹介】月９は「コード・ブルー」続編 フライトドクター候補生描く
ドクターヘリの年間運航経費は約１億７０００万円とされる。自治体と国が折半していたが、０９年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、１１年度にも１０県が導入を検討している。
しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各３人、運航責任者１人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。
このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師１人につき最高２７０万円（３カ月分）とする計画。毎年６県の病院を支援することを想定し、年約７０００万円の基金が必要と試算している。
寄付は企業から１口５０万円、個人から１口３０００円で募る。個人３０００円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん（７２）が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約１５分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約３分の１が参加する寄付（１人約２７００円）で賄っている。
国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。
寄付の申し込みはヘムネット事務局（０３・３２６４・１１９０＝月、火、木曜のみ）。【合田月美】
◇ドクターヘリ
拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均２６〜２７分縮め、死亡率を２７〜３９％減らす成果を上げている。
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10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国腎臓病協議会(全腎協)は「厚生労働省の医療政策が現状追随で、日本の医療はこうあるべきというビジョンなき政策であると言わざるを得ない」とする宮本高宏会長の談話を発表した。
入院で行う慢性維持透析は現在、出来高評価になっているが、10年度診療報酬改定で包括評価に変更される。同時に、エリスロポエチンの使用量が減り、同じ効能で低価格のダルベポエチンへの切り替えが進んでいる現状を踏まえて、包括点数を引き下げる。
これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。
全腎協では、昨年8月に厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長あてに要望書を提出し、10年度診療報酬改定で人工腎臓について、包括化を行わないことや、点数を引き下げないことなどを求めていた。
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これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。
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＜沖縄密約訴訟＞東京地裁で結審…判決は４月９日（毎日新聞）
沖縄返還（７２年）を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者（７８）ら２５人が政府に求めた情報公開訴訟が１６日、東京地裁（杉原則彦裁判長）で結審した。判決は４月９日。
開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費（４００万ドル）を日本が肩代わりすることを示す文書など計３件。米国では既に開示されている。
国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。
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国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。
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トヨタ プリウス改修 名古屋の販売店でも開始（毎日新聞）
トヨタ自動車は１０日、ブレーキが一時的に利きにくい不具合でリコールを届け出たハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」について、トヨペットなど全国の系列販売店約５０００店で一斉に改修を始めた。
名古屋市名東区のネッツトヨタ中部プラザ一社店では開店後まもなくプリウスが持ち込まれた。整備士が専用端末を使って不具合のあったブレーキの制御プログラムを書き換えた。１台あたりの作業時間は４０分程度。
同店が販売したリコール対象車は６５台。９日にユーザーに連絡をとり、１０日には約１０台の改修を予定。今後１週間で２６台の予約が入っているという。佐々木崇店長は「今月中にはすべての対象車の改修を終えたい」と話した。
この日、改修を受けに来た名古屋市守山区の会社員男性（５３）は昨年６月の注文から半年以上待ち、１月末に納車になったばかりだった。男性は「機械だから不具合も出るだろう。問題があれば早く対応してもらえれば」と話していた。
改修の対象は、昨年４月２０日から今年１月２７日までに製造された約２０万台に上る。改修は、不具合の原因となったＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）の動作を制御するプログラムを書き換える。プリウス以外のセダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」や高級ブランド「レクサスＨＳ２５０ｈ」の改修は３月ごろから始める。【稲垣衆史】
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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】（下）遅れる法整備（産経新聞）
■「船員の安全守って」
和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島（しんかみごとう）町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。
［写真で見る紙面］シー・シェパード、過激行動で各国からも批判相次ぐ
有川町漁業協同組合（中山弘光組合長）の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。
「クジラなどの哺乳（ほにゅう）類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。
◆実質的に釈放
ＳＳに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。
背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗（きっこう）しており、水産庁を中心に「ＳＳに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。
そうした考え方が変わったターニングポイントは平成２０年だった。その前年、南極海で捕鯨船にＳＳ活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。
「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、ＳＳはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはＳＳの方だった。
「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対ＳＳ強硬策にかじを切り始めた。
◆海賊ではない
政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。
「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」
返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。
ＳＳの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するＳＳは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。
◆政権交代が“壁”に
これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年３月には石破茂前農水相が「ＳＳは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとＳＳを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。
しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。
「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」
近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。
ＳＳの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもＳＳの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。
◇
連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。
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政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。
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＜阪急バス＞７５歳女性８時間車内閉じ込め 兵庫（毎日新聞）
阪急バスの路線バスの男性運転手（４７）が１月１１日深夜、乗客の高齢女性（７５）を残したまま、バスを兵庫県猪名川町の車庫に入れ、女性が翌日早朝までの約８時間にわたって車内に閉じ込められていたことが、同社への取材で１５日分かった。女性は無事という。
同社によると、川西バスターミナル（同県川西市）発日生中央（猪名川町）行きバスで、１１日午後１０時２４分に営業運転を終了して、猪名川営業所に入庫。運転手は最後尾に乗っていた女性が寝ていたのに気付かず、施錠してバスを降りたという。翌１２日午前６時半ごろ、始発バスに乗務する運転手が発見した。
同社は「最終入庫後のチェックを徹底して、再発防止に努めたい」とコメントしている。【勝野俊一郎】
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デルタ機格納庫に男性遺体＝成田空港（時事通信）
7日午後、ニューヨークから成田空港に到着したデルタ航空59便（ボーイング777―200型機、乗客乗員193人）の主脚格納庫の中に、黒人男性の遺体が入っているのを同社の整備士が発見した。
国土交通省成田空港事務所によると、午後4時46分に通常着陸した同機の整備のため、左側の主脚格納庫のドアを開けたところ、黒人男性の遺体が入っていたという。
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税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く（J-CASTニュース）
年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。
国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。
■多種多様な職業の人が加入できる制度
――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。
松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。
――加入するために条件はありますか。
松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金（基礎年金）の保険料をきちんと納めている自営業者（第1号被保険者）であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金（毎月約6万6000円）と2階建て部分の国民年金基金（3口加入の場合毎月4万円）を合わせた年金がもらえることになります。
ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。
■一番のメリットは税の優遇措置
――どんなメリットがあるのでしょうか。
松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円（年間約28万円）掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。
■長期的に見ると必要な収益を確保できる
――資産はどのように運用しているのですか。
松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金（16基金）でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円（88％）を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。
――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。
松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20％となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。
――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。
松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。
■「老後設計のアドバイス」提供が大事
――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。
松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール（DM）を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。
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５日午前１０時２０分ごろ、東京都練馬区上石神井１の尾崎祇文（まさふみ）さん（７５）方から出火、木造２階建て住宅約１５０平方メートルを全焼した。１階から男女２人が救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁石神井署は、２人は尾崎さんと妻美佐子さん（７４）とみて身元確認を急いでいる。
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