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八ツ場ダム建設中止求め声明=千葉県弁護士会(時事通信)

 千葉県弁護士会は5日、千葉市内で会見を開き、八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を求める会長声明を発表した。同日付で、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに送付したという。
 声明は、環境への負荷の高さや建設コストの拡大を挙げ「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」と指摘。国に八ツ場ダム建設の中止と、建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。
 弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初。佐野善房会長は「政権交代でダム建設中止が表明され、当会としても環境保護の立場から中止すべきとの声明を出すに至った」と話した。 

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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盛りだくさん「恵方」行き列車、1年の福願う(読売新聞)

 節分の3日、山形県長井市などを走る山形鉄道のフラワー長井線で、「恵方」が行き先の特別車両が運行された。

 通常運行列車の1両を貸し切りにし、乗車するための記念切符は「山形鉄道から恵方ゆき」。平成22年2月2日から2日間有効、幅も22・2センチと「2」にこだわり、鉄道ファンの心をくすぐる工夫をした。

 鬼退治の豆まきもあり、約20人の乗客は大喜び。「行き先」の方向の西南西を向いて恵方巻きを食べ、一年の福を願っていた。

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日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力(産経新聞)

 歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵(かじ)を切る−。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、3年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」(北岡伸一座長)で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。

 議論では、天安門事件や「愛国主義教育」(反日教育)のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争(中国は韓国の北侵を教科書に掲載)でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。

 史観の違いは当初から織り込み済みだった。それ以上の思わぬ手法で中国側は日本への揺さぶりに出た。

 平成20年、論文計32本とテーマ別の議論のコメントがほぼ仕上がった7月末、中国側が突然、会合を要求。関係者によると、中国側は、すべての論文の非公開を要求し、「数枚の報告書で総括したい」などと言い出した。驚いた日本側は「何が気に入らないのか」と押し返そうとしたが、「出す」「出さない」の応酬は約1年間続き、21年8月末、「戦後の現代史の論文の発表を見合わせる」ことで日本側が妥協した。

 だが波乱はさらに続いた。双方は9月4日に最終会合を東京で開き、現代史をのぞく論文を9月末に発表することを決めていたが、最終会合も中国側は一方的にキャンセルした。

 背景には、日本側の政権交代があるとみられている。「親中的な鳩山政権の出方を見極めたいという事情があったようだ」(協議関係者)

 曲折を経て昨年末の12月24日にようやく開かれた最終会合。このとき日本側は中国側が何を言い出すか分からないと構え、岡田克也外相に「決裂もあり得る」と報告。これ以上の譲歩を求めてきた場合は「決裂も辞せず」の外相の了解まで取り付けて臨んだという。

 中国側は「実際に論文を出し合ってみて、改めて論文公表の内政への影響力に中国政府が懸念を強めたようだ」(外交関係筋)とみられている。首脳の判断というより、外交当局の保身との見方が強い。

 封印された現代史の論文(日中で計6本)は第2期に引き継がれるが、行方は不透明だ。歴史共同研究はその過程そのものが日中の「価値観の違い」を浮き彫りにしたといえそうだ。(久保田るり子)

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初の介護食「パン」を開発=アンデルセングループ(時事通信)

 パン製造・販売で知られるアンデルセングループ(広島市)のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
 口腔(こうこう)内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼(そしゃく)能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。
 「らくらく食パン」は、特殊な製法でタンパク質の一種であるグルテンの量を減らし、舌でつぶせるほどの柔らかさにすることで介護食としての安全性を確保した。パン独特の食感はないが、見た目や風味を楽しむことができるという。 

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車の鍵、遺書なく…=不審点捜査、「自殺」覆る−状況証拠で立証へ・連続不審死(時事通信)

 埼玉の連続不審死事件で、県警は大出嘉之さん=当時(41)=の死亡を「自殺に見せ掛けた他殺」と判断した。木嶋佳苗容疑者(35)は否認し、殺害を直接裏付けるような有力な物証などもないとみられる。捜査当局は、同時期に発覚した鳥取連続不審死事件と同様、状況証拠の積み重ねで立証する方針だ。
 大出さんはレンタカー内で一酸化炭素中毒死していた。車内にはしちりんや練炭、マッチの燃えかすなどが残されており、遺体からは睡眠導入剤とアルコールが検出された。捜査幹部は「状況は典型的な練炭自殺とほとんど変わらなかった」と振り返る。
 ただ、車の鍵が見つからなかった。「あるべきものがない」。県警は他殺の疑いを抱き、捜査を開始。大出さんの周辺を聞き込んだが、自殺の動機はなかった。遺書もなく、遺体の発見前日には「今夜から2泊3日で婚前旅行に行きます」とブログに書き込んでいた。 

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<夕張市>財政再生計画素案、住民に初の説明(毎日新聞)

 財政再生計画素案をまとめた北海道夕張市は28日、初の住民説明会を農業研修センター(同市沼ノ沢)で開いた。約20人の参加者からは将来の医療体制についての質問も出たが、藤倉肇市長は計画に理解を求めた。

 素案は、市立診療所の新築など新たな74事業を盛り込む一方、赤字を今後19年間で解消するとしている。赤字返済期間を昨年11月段階の30年から短縮するため、当初の87事業のうち共同浴場の維持補修など13事業の盛り込みを先送りしたことについて、藤倉市長は「夕張市の自助努力があってこそ、国や道に支援を求められる。(先送りした事業も)財源を調達して随時実現する」と説明した。

 参加者からは「市立診療所を新築するが、(病床などの)体制はどうなるのか」との質問が出され、市側は「病床がある診療所としてしっかりと地域医療の中で位置付けたい」と回答。このほか「(月給が)手取り13万円という市職員もいる。国や道に要望し職員も意欲を持って働けるようにしてほしい」との意見なども出された。

 説明会は各地域で計6回開かれ、市は最終的な計画案をまとめて2月中旬に開かれる市議会に提出する。【吉田競、堀井恵里子】

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