【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】（下）遅れる法整備（産経新聞）

　■「船員の安全守って」

　和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島（しんかみごとう）町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

　 ［写真で見る紙面］シー・シェパード、過激行動で各国からも批判相次ぐ

　有川町漁業協同組合（中山弘光組合長）の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

　「クジラなどの哺乳（ほにゅう）類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

　◆実質的に釈放

　ＳＳに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

　背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗（きっこう）しており、水産庁を中心に「ＳＳに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

　そうした考え方が変わったターニングポイントは平成２０年だった。その前年、南極海で捕鯨船にＳＳ活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

　「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、ＳＳはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはＳＳの方だった。

　「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対ＳＳ強硬策にかじを切り始めた。

　◆海賊ではない

　政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。

　「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

　返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

　ＳＳの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するＳＳは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

　◆政権交代が“壁”に

　これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年３月には石破茂前農水相が「ＳＳは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとＳＳを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

　しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

　「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

　近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

　ＳＳの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもＳＳの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。

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　連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。

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