脱北者経営や同性愛の店を摘発…上野・湯島集中取り締まり（産経新聞）
悪質な客引きや風俗店の違法営業を取り締まるため、警視庁組織犯罪対策１課などは２０日夜から２１日未明にかけ、東京の上野・湯島地区で一斉取り締まりを実施、マッサージ店など１７店舗と経営者や従業員の男女計３１人を摘発、うち１４人を逮捕した。
同課によると、両地区の繁華街には、今年に入ってから客引きが、ピーク時で最大約１３０人いたとみられ、今年２月の取り締まりで一度は半減したが、５月の大型連休明けには１００人以上に増えていたという。
また、摘発された店舗には、韓国経由で日本に入国した脱北者女性が経営するマッサージ店や男性同性愛者を対象にした風俗店も含まれていた。
逮捕者の内訳は、都迷惑防止条例違反（客引き）３人▽風営法違反（客引き）３人▽風営法違反（禁止地域内営業）３人▽入管難民法違反（資格外活動）５人。
昨年末から今月２１日現在にかけて同地区で摘発された客引きなどの人数は計１０８人に上っている。
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民主マニフェストに目立つ矛盾 消費税トーンダウン（産経新聞）
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は１４日、平成２３年度予算編成について、２２年度の新規国債発行額（４４兆３千億円）以下に抑制することなどを確認した。菅直人副総理・財務相が唱える財政再建路線を容認した形だが、消費税については１３日の「増税明記」から「消費税を含む抜本的な税制改革」と一転してトーンダウン。方針が定まらないまま、昨年の衆院選マニフェストに続いて再び“危うい財源論”が露呈した。（山田智章）
同企画委は１４日も、前日に引き続き財政健全化のほか、子ども手当や農家の戸別所得補償など主要政策について協議した。
２３年度以降、次期衆院選までの予算編成については「本年度の新規国債発行額を上回らないことをベースにし、歳出の削減、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す」との見解で一致した。
これは菅氏が１２日の政府・民主首脳会議で、２３年度当初予算の新規国債発行額を、２２年度以下に抑えるよう提示したことを踏まえた結果で、「当面の参院選よりも財政規律を重視」したともいえる。
だが、１４日の企画委では、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意。１３日の同委の会合後、細野豪志副幹事長が「次の総選挙後の消費税増税はしっかり明記する」とした方針からわずか一夜での大幅な後退となった。
その背景には、党内から消費税増税明記に対する反発や、「消費税」が突出して参院選で争点化することへの懸念がある。
「消費税は２２％になるよ。ギリシャよりも１％多くね。民主党政権内に消費税上げろという閣僚がいるご時勢だから」。執行部の中にすら、ギリシャの財政破（は）綻（たん）に絡めて増税を訴える菅氏を皮肉る声が上がっている。
マニフェスト議論は、国債発行では財政規律重視、消費税では選挙重視と、財政論で「アクセルとブレーキを同時に踏む」という事態に陥っている。
矛盾はこれだけにとどまらない。目玉政策だったはずの子ども手当については、財政状況によっては衆院選公約の「子供１人あたり２万６千円支給」の減額もあり得るとの方針を確認。その一方で、農家への戸別所得補償は「２３年度からの本格実施を目指す」との認識で一致し、骨格維持を打ち出した。危機的な財政の中で歳出削減に努力する方針も掲げているものの、党内には衆院選マニフェストの大幅な修正には慎重意見も根強いのだ。
マニフェスト策定作業は、仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充筆頭副幹事長が共同委員長を務める企画委が、２０日までに鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」に公約原案を提出する予定だ。このままだと民主党は、財源の手当てもなく実現性の薄い見かけ倒しのマニフェストを再び国民に示すことになる。
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同企画委は１４日も、前日に引き続き財政健全化のほか、子ども手当や農家の戸別所得補償など主要政策について協議した。
２３年度以降、次期衆院選までの予算編成については「本年度の新規国債発行額を上回らないことをベースにし、歳出の削減、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す」との見解で一致した。
これは菅氏が１２日の政府・民主首脳会議で、２３年度当初予算の新規国債発行額を、２２年度以下に抑えるよう提示したことを踏まえた結果で、「当面の参院選よりも財政規律を重視」したともいえる。
だが、１４日の企画委では、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意。１３日の同委の会合後、細野豪志副幹事長が「次の総選挙後の消費税増税はしっかり明記する」とした方針からわずか一夜での大幅な後退となった。
その背景には、党内から消費税増税明記に対する反発や、「消費税」が突出して参院選で争点化することへの懸念がある。
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矛盾はこれだけにとどまらない。目玉政策だったはずの子ども手当については、財政状況によっては衆院選公約の「子供１人あたり２万６千円支給」の減額もあり得るとの方針を確認。その一方で、農家への戸別所得補償は「２３年度からの本格実施を目指す」との認識で一致し、骨格維持を打ち出した。危機的な財政の中で歳出削減に努力する方針も掲げているものの、党内には衆院選マニフェストの大幅な修正には慎重意見も根強いのだ。
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京都の点滴混入事件、きょうから裁判員裁判（産経新聞）
３人の娘の点滴に水道水やスポーツドリンクを混入して死亡させたなどとして、傷害致死と傷害の罪に問われた母親の高木香織被告（３７）＝岐阜県関市＝の裁判員裁判が１０日から２０日まで、京都地裁で開かれる。
裁判員には、実質９日間という長期審理の負担に加え、専門医の証人尋問が予定されるなど、難解な医学用語への理解も求められる。高木被告の精神状態をめぐる情状が争点で、検察、弁護側双方が主張をどのように分かりやすく裁判員に伝えるのかがポイントとなる。
高木被告については、起訴前の精神鑑定で、子供を病人に仕立てて看病することで周囲の注目を集めて欲求を満たす「代理ミュンヒハウゼン症候群（ＭＳＢＰ）」だったと診断されている。ＭＳＢＰにより犯行当時、高木被告の判断力がある程度低下していたことは、検察、弁護側双方に争いはない。
主任弁護人の堀和幸弁護士は「事件にはＭＳＢＰによる高木被告の精神状態が背景としてあり、子供が憎くて行うような一般的な虐待の事件ではないことを訴えたい」とし、家族に処罰感情がないことなどを示して、執行猶予付きの判決を求める方針だという。
一方、京都地検は、生後８カ月で死亡した四女への傷害致死罪の立証を「公判のメーン」と位置づけ。四女の病理鑑定医の尋問などで出てくる医療用語を裁判員に分かりやすく説明することに尽力する。地検の大坪弘道次席検事は「専門用語をいかにうまく伝えるかが大切。裁判員には医学的な分野に立ち入ってもらわなければならず、説明の仕方などを慎重に検証した」と話す。
公判では、四女の主治医や鑑定医など計４人の医師が出廷予定。そのため５０語以上にもなる医療用語を分かりやすく説明した用語集を裁判員に配布し活用してもらうほか、百ページ以上の医師の鑑定書も数ページに簡略化。実際に事件で使われたものと同種の点滴器具も公判で説明に使うという。
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高木被告については、起訴前の精神鑑定で、子供を病人に仕立てて看病することで周囲の注目を集めて欲求を満たす「代理ミュンヒハウゼン症候群（ＭＳＢＰ）」だったと診断されている。ＭＳＢＰにより犯行当時、高木被告の判断力がある程度低下していたことは、検察、弁護側双方に争いはない。
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