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<阪急バス>75歳女性8時間車内閉じ込め 兵庫(毎日新聞)

 阪急バスの路線バスの男性運転手(47)が1月11日深夜、乗客の高齢女性(75)を残したまま、バスを兵庫県猪名川町の車庫に入れ、女性が翌日早朝までの約8時間にわたって車内に閉じ込められていたことが、同社への取材で15日分かった。女性は無事という。

 同社によると、川西バスターミナル(同県川西市)発日生中央(猪名川町)行きバスで、11日午後10時24分に営業運転を終了して、猪名川営業所に入庫。運転手は最後尾に乗っていた女性が寝ていたのに気付かず、施錠してバスを降りたという。翌12日午前6時半ごろ、始発バスに乗務する運転手が発見した。

 同社は「最終入庫後のチェックを徹底して、再発防止に努めたい」とコメントしている。【勝野俊一郎】

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デルタ機格納庫に男性遺体=成田空港(時事通信)

 7日午後、ニューヨークから成田空港に到着したデルタ航空59便(ボーイング777―200型機、乗客乗員193人)の主脚格納庫の中に、黒人男性の遺体が入っているのを同社の整備士が発見した。
 国土交通省成田空港事務所によると、午後4時46分に通常着陸した同機の整備のため、左側の主脚格納庫のドアを開けたところ、黒人男性の遺体が入っていたという。 

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税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く(J-CASTニュース)

 年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。

 国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。

■多種多様な職業の人が加入できる制度

――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。

  松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
   しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。

――加入するために条件はありますか。

  松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金(基礎年金)の保険料をきちんと納めている自営業者(第1号被保険者)であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金(毎月約6万6000円)と2階建て部分の国民年金基金(3口加入の場合毎月4万円)を合わせた年金がもらえることになります。
   ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。

■一番のメリットは税の優遇措置

――どんなメリットがあるのでしょうか。

  松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
   しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
   たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円(年間約28万円)掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。

■長期的に見ると必要な収益を確保できる

――資産はどのように運用しているのですか。

  松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金(16基金)でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円(88%)を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
   ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
   連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。

――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。

  松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20%となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
   年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。

――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。

  松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。

■「老後設計のアドバイス」提供が大事

――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。

  松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール(DM)を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
   現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
   テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
   公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。


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 5日午前10時20分ごろ、東京都練馬区上石神井1の尾崎祇文(まさふみ)さん(75)方から出火、木造2階建て住宅約150平方メートルを全焼した。1階から男女2人が救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁石神井署は、2人は尾崎さんと妻美佐子さん(74)とみて身元確認を急いでいる。

 石神井署と東京消防庁によると、尾崎さん方は夫婦と長男(46)の3人暮らし。長男は仕事で不在だった。激しく燃えている台所付近から出火した可能性が高いとみて、出火原因を調べている。

 現場は西武新宿線上石神井駅の南西約500メートルの住宅地。【古関俊樹】

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 千葉県弁護士会は5日、千葉市内で会見を開き、八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を求める会長声明を発表した。同日付で、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに送付したという。
 声明は、環境への負荷の高さや建設コストの拡大を挙げ「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」と指摘。国に八ツ場ダム建設の中止と、建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。
 弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初。佐野善房会長は「政権交代でダム建設中止が表明され、当会としても環境保護の立場から中止すべきとの声明を出すに至った」と話した。 

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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盛りだくさん「恵方」行き列車、1年の福願う(読売新聞)

 節分の3日、山形県長井市などを走る山形鉄道のフラワー長井線で、「恵方」が行き先の特別車両が運行された。

 通常運行列車の1両を貸し切りにし、乗車するための記念切符は「山形鉄道から恵方ゆき」。平成22年2月2日から2日間有効、幅も22・2センチと「2」にこだわり、鉄道ファンの心をくすぐる工夫をした。

 鬼退治の豆まきもあり、約20人の乗客は大喜び。「行き先」の方向の西南西を向いて恵方巻きを食べ、一年の福を願っていた。

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日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力(産経新聞)

 歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵(かじ)を切る−。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、3年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」(北岡伸一座長)で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。

 議論では、天安門事件や「愛国主義教育」(反日教育)のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争(中国は韓国の北侵を教科書に掲載)でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。

 史観の違いは当初から織り込み済みだった。それ以上の思わぬ手法で中国側は日本への揺さぶりに出た。

 平成20年、論文計32本とテーマ別の議論のコメントがほぼ仕上がった7月末、中国側が突然、会合を要求。関係者によると、中国側は、すべての論文の非公開を要求し、「数枚の報告書で総括したい」などと言い出した。驚いた日本側は「何が気に入らないのか」と押し返そうとしたが、「出す」「出さない」の応酬は約1年間続き、21年8月末、「戦後の現代史の論文の発表を見合わせる」ことで日本側が妥協した。

 だが波乱はさらに続いた。双方は9月4日に最終会合を東京で開き、現代史をのぞく論文を9月末に発表することを決めていたが、最終会合も中国側は一方的にキャンセルした。

 背景には、日本側の政権交代があるとみられている。「親中的な鳩山政権の出方を見極めたいという事情があったようだ」(協議関係者)

 曲折を経て昨年末の12月24日にようやく開かれた最終会合。このとき日本側は中国側が何を言い出すか分からないと構え、岡田克也外相に「決裂もあり得る」と報告。これ以上の譲歩を求めてきた場合は「決裂も辞せず」の外相の了解まで取り付けて臨んだという。

 中国側は「実際に論文を出し合ってみて、改めて論文公表の内政への影響力に中国政府が懸念を強めたようだ」(外交関係筋)とみられている。首脳の判断というより、外交当局の保身との見方が強い。

 封印された現代史の論文(日中で計6本)は第2期に引き継がれるが、行方は不透明だ。歴史共同研究はその過程そのものが日中の「価値観の違い」を浮き彫りにしたといえそうだ。(久保田るり子)

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初の介護食「パン」を開発=アンデルセングループ(時事通信)

 パン製造・販売で知られるアンデルセングループ(広島市)のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
 口腔(こうこう)内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼(そしゃく)能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。
 「らくらく食パン」は、特殊な製法でタンパク質の一種であるグルテンの量を減らし、舌でつぶせるほどの柔らかさにすることで介護食としての安全性を確保した。パン独特の食感はないが、見た目や風味を楽しむことができるという。 

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