日米安保条約50年 普天間抜きに他の合意困難(産経新聞)

 ■米戦略国際問題研究所 ジョン・ハムレ所長

 1960年に改定された日米安全保障条約は今月19日で署名から50周年を迎える。米軍普天間飛行場の移設問題の先行きが不透明ななかで、日米間の軋轢(あつれき)が強まる懸念も出ている。今後の日米同盟、東アジア情勢の展望について、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長に聞いた。(ワシントン 有元隆志)

 中国の軍事力が増強されるなかで、沖縄の米軍基地の存在はより重要になっている。普天間飛行場の移設は在日米軍再編の中心的存在となっている。これが動かないまま、他の合意だけを先行させるのは難しい。

 昨年末、訪日して民主党幹部らとも会談したが、彼らは強固な日米同盟を維持したいと表明した。ただ、複雑な政治情勢のなか、普天間問題には一定の時間がかかると説明した。この問題は私が国防総省にいるときから約15年続いてきた。これまで米側は交渉において柔軟性を発揮してきた。いま米側に求められる柔軟性とは、鳩山政権に交渉の歴史と記録を理解する時間を提供することだろう。

 日米安保条約改定50周年に際し「新安保宣言」をまとめるのは可能ではあるが、必要だというわけではない。米国よりも日本の側に問題点があるといえるだろう。「新安保宣言」をまとめることはこれまであいまいにしてきた憲法9条の解釈のあり方などに関し、日本国内で大きな議論を招くことになるからだ。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の解釈変更に関しわれわれに異論はなく、日米間で摩擦を生むようなことにはならない。むしろわれわれは日米間のより緊密な軍事協力を促してきた。こうした議論をしたいのか、したくないのか判断するのは日本政府だ。

 今後50年を見据えると、中国はより繁栄し、より強大になるだろう。中国と台湾の統一もありうる。それは戦争ではなく平和的に行われると予想する。日本や韓国はより成功した国となるのではないか。

 ただし、米国はこの地域に居続ける必要がある。米軍の存在があることで、この地域で危険なほどに対立関係が高まることにはならないからだ。米軍の存在は地域の国々が安定を再確認する意味合いがある。

 日本の政治は変化している。野党となった自民党がより新鮮で若いとの印象を国民に与えるなら、成功を収めることもありうるだろう。政党間で活発な議論が行われ、新しい発想が生まれてくることは日本にとってよいことといえるのではないか。(談)

                   ◇

【プロフィル】ジョン・ハムレ

 クリントン元米政権下の1993年から国防次官、97年から99年まで国防副長官を務めた。

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大久保被告を聴取 東京地検 ゼネコンも聴取へ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部は5日、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反罪で公判中=から任意で事情聴取を始めたもようだ。土地取引や不記載の経緯などについて説明を求めたとみられる。

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 また、特捜部が小沢氏の地元、岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事に参入しているゼネコン関係者らから事情聴取する方針であることも分かった。特捜部は昨年来、建設業界から小沢氏側への献金が土地代金に充てられた可能性があるとみて、ゼネコン関係者の任意聴取を断続的に続けてきたが、今なお資金の流れに不明な点があり、全容解明には再度の聴取が不可欠と判断したもようだ。

 この疑惑では、当時会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=と、後任の事務担当者だった元秘書がすでに事情聴取を受けており、大久保被告の聴取で、規正法違反罪で告発された3人全員が聴取された。特捜部は石川氏を規正法違反容疑で立件する方針で、近く、強制捜査か任意捜査で在宅起訴するか最終判断するとみられる。

 関係者によると、陸山会は平成16年10月、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地を約3億4千万円で購入。小沢氏側は、4億円の定期預金を担保に金融機関から借りた4億円を土地代金に充てたと説明していたが、陸山会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。

 陸山会の口座には土地購入の数日前、小沢氏の個人資金など4億円以上が小沢氏関連の複数の政治団体から入金されていたとされ、特捜部はこの簿外の資金が土地代金や定期預金に充てられていた可能性が高いとみて資金の原資についても解明を進めている。

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